1994-06-21 第129回国会 参議院 商工委員会 第8号
さらに、何かその損害賠償措置をとっているのかと、こういうような調査をあわせて六百七十社にしたのでございますが、生産物賠償責任保険を付保しているというのは五％、約五％の人しか生産物賠償責任を付保していないという状況にございます。 したがいまして、この法案が成立後円滑に実施されますということのためには、中小企業にいたずらに不安感を醸成しないということが大きな課題となってきます。
さらに、何かその損害賠償措置をとっているのかと、こういうような調査をあわせて六百七十社にしたのでございますが、生産物賠償責任保険を付保しているというのは五％、約五％の人しか生産物賠償責任を付保していないという状況にございます。 したがいまして、この法案が成立後円滑に実施されますということのためには、中小企業にいたずらに不安感を醸成しないということが大きな課題となってきます。
それから、先ほど申し上げましたように、実際的にどう考えていくかということになりますと、そういう業種業態に応じたわかりやすいパンフレットができできますと、自分たちはまず大丈夫だろう、こう考える中小企業が多いとすれば問題ないかと思いますが、若干問題あるなということになりますと、それじゃ生産物賠償責任保険ですか、そういう保険に入りたい、こういうふうになってくる。
また、生産物賠償責任保険、傷害保険等についても、当工業会が会員を指導いたしまして、現在では生産業者はほとんど保険契約を締結しておる次第でございます。 なお、この安全性の確保の動きに対し、ＪＩＳの見直し等も行われておりますし、また、ＩＳＯ、国際標準化機構でも自転車の国際規格が制定されており、わが国でもこれに参加し、積極的にわが業界も参画しておる次第でございます。
個人賠償責任保険あるいは生産物賠償責任保険、施設所有管理者賠償責任保険、そしてＬＰガス業者賠償責任保険、大変細かいものがございまして、受託者賠償責任保険とか請負業者賠償責任保険あるいは昇降機、エレベーターの賠償責任保険、原子力保険、旅館賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険と数限りなく制度としては発達してきております。
自転車の事故による被害の救済、これはぜひ強化されなければならないと考えておりますので、生産物賠償責任保険、これはもちろんでございますけれども、第二の保険でございます保険料を若干は徴収する総合保険についても販売業者、それからユーザー、それぞれの認識を高めて、大いに普及が図られるようにしたいと考えております。
○板川委員 通産省に伺いますが、今度の法律で特定製品については、いわば保険が——生産物賠償責任保険というのをかけられる。生活用製品については自主的に申し入れがあれば、それをこの中で保険に包括してかける、こういうことになっておりますが、この法律ができると、いままでこういうコカコーラの事件のように、実際はなかなか消費者に対して正当な賠償というのがなされてないのですね。
○橋本政府委員 第六十三条第三号の趣旨は、遺族またはその被害者が確実に賠償を受けるというところにポイントがございますので、ここで予定しております措置は、生産物賠償責任保険を協会が保険会社との間に締結するということを意図しております。
○板川委員 この賠償を確実に受けることができるような措置として、民間の損保会社との生産物賠償責任保険をかける、こういうわけですが、電気用品などは、電気用品のメーカーが直接生産物賠償責任保険といいますか、これに入っておると思うのですね。そうしますと、電気用品のメーカーなどが本法に乗ってくることは予想されませんか。